四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、平成30年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は58.7%(前年56.9%)に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も16.1%(2018～2023の年平均成長率)の市場成長率が見込まれております(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」)。
また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、4年連続(2013年度～2016年度)1位(出典:ITR「ITR Market View:マーケティング管理市場2016〜2017」及びITR「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得しており、現在も高いシェアを誇っています。
このような状況の中、当第3四半期会計期間についても、第2四半期会計期間に引き続き営業損益は黒字となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回り堅調に推移しました。その一方で、業務の効率化等もあり、人件費は想定よりも低く抑えられました。また、上期半期に発生が偏っていた広告宣伝費については、第3四半期会計期間は予定通り抑えられ、通期では当初想定をやや下回る水準となる見込みであります。これらの状況を加味すると、現時点では、通期の営業損益は当初想定を達成できる見込みであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,372,111千円(前年同期比3.8%増)、営業損失は16,734千円(前年同期の営業損失71,411千円)、経常損失は27,013千円(前年同期の経常損失69,932千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,948千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期期純損失70,509千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上は順調に推移し、当初想定を上回ったものの、プロフェッショナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れや受注単価が下落傾向にあることにより当初想定を下回りました。なお、当第3四半期連結累計期間に新規獲得したサブスクリプション(月額定額)契約額は、前年同期比で10.6%増加し、解約額や既存契約のアップグレード、ダウングレードも含めた純増額は、既存契約の更新率やアップグレードが良好に推移したことにより、前年同期比148.8%の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における契約アカウント数は、407アカウント(前期末比8.5%増)、当第3四半期連結累計期間における売上高は940,125千円(前年同期比8.2%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスについては、イベント(システム支援、会期当日支援)関連は、不採算案件の受注を見直し、納品リソースの有効活用を進めた成果もあり、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移したことにより、前年同期比4.3%の増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高は前年同期35.6%の減少となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は431,985千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,027,461千円(前連結会計年度末1,041,715千円)となり、14,253千円の減少となりました。このうち、流動資産は494,912千円(前連結会計年度末547,736千円)となり、52,824千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が48,347千円及び受取手形及び売掛金が35,751千円減少したことによるものであります。また、固定資産は530,877千円(前連結会計年度末491,948千円)となり、38,928千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加22,959千円並びに敷金の増加14,846円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、724,376千円(前連結会計年度末711,000千円)となり、13,376千円の増加となりました。このうち、流動負債は458,039千円(前連結会計年度末384,083千円)となり、73,956千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が42,000千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が7,569千円増加したことによるものであります。また、固定負債は266,337千円(前連結会計年度末326,917千円)となり、60,580千円の減少となりました。この主な要因は、社債が30,000千円減少、長期借入金が30,580千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、303,084千円(前連結会計年度末330,714千円)となり、27,630千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が27,948千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動 該当事項はありません。