四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7%(前年58.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も17.7%(2019～2024年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」)。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動(イベント出展等)やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与して堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、2度目となる緊急事態宣言の発令に伴う在宅勤務、活動自粛による各種費用(旅費交通費、交際費、消耗品費等)が減少したため、結果としてそれらが少なからず収益に寄与する形となりました。
なお、第2四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は595,690千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は106,592千円(前年同期比219.9%増)、経常利益は105,156千円(前年同期比229.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,522千円(前年同期比199.4%増)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上+有償保守サービス売上+年間契約のBPOサービス)、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は268,668千円(前年同期比15.0%増)、プロフェッショナルサービス売上は、129,289千円(前年同期比28.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、449アカウント(前期末比0.4%減)、当第1四半期連結累計期間における売上高は397,957千円(前期比19.0%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援、会期当日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン(リアル)イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は197,733千円(前年同期比4.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,409,619千円(前連結会計年度末1,323,975千円)となり、85,643千円の増加となりました。このうち、流動資産は821,994千円(前連結会計年度末746,935千円)となり、75,058千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が135,820千円増加、現金及び預金が38,424千円減少したことによるものであります。また、固定資産は586,668千円(前連結会計年度末575,964千円)となり、10,704千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加8,491千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、779,903千円(前連結会計年度末790,637千円)となり、10,734千円の減少となりました。このうち、流動負債は460,111千円(前連結会計年度末476,213千円)となり、16,102千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が25,368千円、当第1四半期会計期間末日が休日であった影響もあり未払法人税等が15,452千円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が25,548千円、受注損失引当金が7,608千円、流動負債その他に含まれる前受金が8,415千円、未払費用が5,223千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は319,792千円(前連結会計年度末314,424千円)となり、5,368千円の増加となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が20,368千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、629,715千円(前連結会計年度末533,337千円)となり、96,377千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が94,522千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。