四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、2018年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は58.7%(前年56.9%)に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も16.1%(2018～2023年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれております(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」)。
このような状況の中、第1四半期連結累計期間における売上高は、堅調に推移しました。また、費用面についても概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は524,127千円(前年同期比20.6%増)、営業利益は33,317千円(前年同期は営業損失37,971千円)、経常利益は31,885千円(前年同期は経常損失40,074千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,573千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純損失40,386千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上)は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、233,582千円(前年同期比18.3%増)となりました。当第1四半期のMRR(月額契約金額)の積上げ金額も、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回るものの順調に推移しています。なお、サブスクリプション売上のうち、従量課金売上は、前年同期比31.9%の減少となっています。この主な要因は、前期に既存契約のアップグレードが堅調に推移したことにより、そこで発生していた従量課金売上に相当する部分が、当期はシステム利用料に関するMRR(月額契約金額)に集計されているためであります。一方で、プロフェッショナルサービス売上については、納品時期に遅れが発生し、売上計上が第2四半期にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、100,831千円(前年同期比1.0%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における契約アカウント数は、426アカウント(前期末比1.7%増)、当第1四半期連結累計期間における売上高は334,413千円(前年同期比11.7%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスのおけるイベント(システム支援、会期当日支援)関連の売上は、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移したことやイベント会期との関係により、前年同期はイベント関連の売上水準が低かったことも要因となり、前年同期比では大幅な増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前年同期で減少しました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベント中止の影響が通期業績に与える影響につきましては、当第1四半期の決算発表時点においては限定的であると判断しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は189,713千円(前年同期比40.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,073,463千円(前連結会計年度末991,514千円)となり、81,949千円の増加となりました。このうち、流動資産は529,015千円(前連結会計年度末455,831千円)となり、73,183千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が60,165千円増加したことによるものであります。また、固定資産は543,015千円(前連結会計年度末534,130千円)となり、8,885千円の増加となりました。この主な要因は、敷金の増加5,900千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、593,073千円(前連結会計年度末635,601千円)となり、42,528千円の減少となりました。このうち、流動負債は389,656千円(前連結会計年度末390,591千円)となり、935千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が45,774千円増加、また、短期借入金が25,130千円、賞与引当金が33,932千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は203,417千円(前連結会計年度末245,010千円)となり、41,593千円の減少となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が26,593千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、480,390千円(前連結会計年度末355,912千円)となり、124,477千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31,573千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。