有価証券報告書-第21期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。
各取締役の固定報酬については、代表取締役社長である中村健一郎に一任しております。代表取締役社長は株主総会決議により承認された範囲において個人別の報酬の額を決定いたします。一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、譲渡制限付株式報酬については取締役会決議に基づき各取締役の貢献度、業績及び経営環境等を勘案して各取締役への支給の有無、金額を決定しております。
取締役会は、当連結会計年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、上記の方針に基づき、2021年1月28日開催の取締役会において、その決定を代表取締役社長に一任する決議をしており、報酬等の内容は担当職務が業績及び貢献度等を総合的に勘案した上で株主総会決議により承認された範囲内で決定されていることから、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬については、同取締役会において、業績及び経営環境を勘案した結果、支給しないこと決議しております。
各監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は2015年1月28日開催の第14期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額3,000万円以内と決議されております。
また上記金銭報酬とは別枠で、2021年1月28日開催の第20期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として、年額3,000万円以内を上限として支給することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	62,000	62,000	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	10,200	10,200	-	4

(注)社外役員の報酬等の額には、2022年1月28日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。