- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/03/28 15:49- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社MIMA)で構成されており、住宅リフォーム事業(住宅リフォーム請負)、新築住宅事業(新築注文住宅請負)、不動産流通事業(不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売)の3事業を行っております。
上記の他、その他の関係会社として株式会社ニッソウがあります。株式会社ニッソウとは資本的関係以外に事業上の関係はありません。
2024/03/28 15:49- #3 事業等のリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務が停滞するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材確保のため、新規学卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針であります。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。
2024/03/28 15:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、これらの工事請負契約について、工事を施工・完成させる履行義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては主に、不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売、不動産の仲介等を展開しております。
2024/03/28 15:49- #5 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 新築住宅事業 | 10 | (1) |
| 不動産流通事業 | 8 | (2) |
| 全社(共通) | 23 | (13) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 沿革
株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
| 年月 | 概要 |
| 2008年11月 | 本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン |
| 2010年4月 | 不動産流通事業を開始 |
| 2010年11月 | 名古屋市北区に北店(体感型ショールーム)を開設 |
| 2020年3月 | 神戸市中央区にHDC神戸店を開設 |
| 2020年3月 | 愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け |
| 2020年10月 | 大阪府八尾市の株式会社MIMAの全株式を取得し、連結子会社化 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業ポートフォリオの最適化と安定成長
景気動向に左右されない安定した収益を確保するためには、既存の3つの事業セグメントの分析や見直しを継続的に行い、事業ポートフォリオの最適化を図っていく必要があると認識しております。売上高の80%以上を占める住宅リフォーム事業のさらなる伸長を図りつつ、住宅リフォーム事業での認知度とブランド力を活かして新築住宅事業や不動産流通事業を展開してまいります。また、住宅リフォームのノウハウを活かしてオフィスなど非住宅建物のリフォーム事業を展開するなど、成長分野へのリソース集中と新規事業の創出を進め、住宅関連総合企業として利益の最大化を図ってまいります。
② 成長の加速
2024/03/28 15:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2021年2月に策定した中期経営計画の3つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど消費マインドの低下から受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、不動産流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから前期に比べ増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,399百万円(前期比5.0%増)、営業利益は336百万円(前期比48.4%増)、経常利益は335百万円(前期比44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前期比51.4%増)となりました。
2024/03/28 15:49- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、これらの工事請負契約について、工事を施工・完成させる履行義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、主に不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売、不動産の仲介等を展開しております。
2024/03/28 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
