営業利益又は営業損失（△）

	みなし要約損益計算書(未監査)(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	第41期損益計算書(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
販売費及び一般管理費	1,306,857	1,222,864
営業利益又は営業損失(△)	△27,096	192,302
経常利益又は経常損失(△)	△29,423	205,006

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。平成28年11月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、55,840株であり、発行済株式総数の942,800株の5.92%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2017/02/01 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

2017/02/01 15:03

#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社は、住宅リフォーム事業・新築住宅事業・不動産流通事業のシナジー効果の最大化に努めてまいりました。また、集客手段を折込チラシからインターネット広告へと移行を進め、より効率的な広告宣伝の展開を進めるなど、財務体質の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,134百万円となり、営業利益は192百万円、経常利益は205百万円、当期純利益は120百万円となりました。
なお、当社におけるセグメント別の業況は次のとおりであります。

2017/02/01 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前事業年度は決算期変更により、平成26年4月1日から平成26年12月31日の9ヶ月間であるため、前年同期の記載は省略しております。
① 売上高及び営業利益
当事業年度は、消費税増税後の消費反動減から回復した影響により、主力事業であるリフォーム工事完工引渡件数が4,730棟、新築完工引渡棟数が30棟となりました。その結果、完成工事高は3,982百万円、不動産売上高が151百万円となりました。また、主に広告宣伝費において従来の新聞折り込みチラシからWebによる集客へとその手法の移行を進めたことにより、効率的な販売促進が進み、販売費及び一般管理費は、1,222百万円となりました。その結果、当事業年度の営業利益は、192百万円となりました。

2017/02/01 15:03