訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営情報 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営情報 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 外部顧客への 売上高 | 1,790,283 | 549,384 | 80,038 | 2,419,706 |
| 計 | 1,790,283 | 549,384 | 80,038 | 2,419,706 |
| セグメント利益 または損失(△) | △272,359 | 5,384 | △10,133 | △277,109 |
| その他の項目 減価償却費 | 26,243 | 3,744 | 1,825 | 31,813 |
(注) セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 外部顧客への 売上高 | 3,095,872 | 886,579 | 151,790 | 4,134,242 |
| 計 | 3,095,872 | 886,579 | 151,790 | 4,134,242 |
| セグメント利益 | 121,585 | 50,343 | 20,374 | 192,302 |
| その他の項目 減価償却費 | 33,094 | 7,839 | 692 | 41,627 |
(注) セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。