有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループは、第3四半期連結会計期間において、住宅リフォーム事業を行う株式会社N-Basicの全株式を取得して子会社化いたしました。これに伴い、第3四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に、雇用情勢・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、継続する日銀のマイナス金利政策の影響により住宅ローン金利が低水準で推移したことをはじめ、住宅ストック循環支援事業によるエコリフォーム補助金制度等の政府による住宅取得支援策の後押しがあるものの、個人消費における節約志向は強く、住宅市場は依然として不透明な状況にあります。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、新規の出店として愛知県にて11店舗目となる岡崎店を開設することでドミナントエリアの拡大を図り、さらにM&Aによる成長戦略を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,775百万円となり、営業利益は98百万円、経常利益は82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円となりました。
なお、当社は、平成29年2月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場いたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
当連結会計年度の住宅リフォーム事業においては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。また、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当連結会計年度におけるインターネット経由での集客件数は、1,092件(前年同期867件)と飛躍的に増加しました。
さらに、西海岸デザインに特化したリノベーション事業(商品名 beaux-arts®:ボザール)や、外壁塗装などの外装を専門に取扱う部門を新設するなど、提案力やデザイン性、専門性を強く打ち出して他社との差別化を図るとともに、第2四半期より運用を開始した材料・工事発注アプリ「オーダーネット」の安定稼働により、業務における効率化も進めてまいりました。
しかしながら、顧客の節約志向による受注平均単価の下落と他社との競争激化によって第3四半期の受注高が減少したため、第4四半期に受注状況が好転したものの、当連結会計年度における当事業の売上高は2,900百万円、セグメント利益は122百万円となりました。
(新築住宅事業)
当連結会計年度の新築住宅事業においては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
しかしながら、第4四半期に予定しておりました完成引渡し物件のうち4棟の引渡しが翌期にずれ込んだため、当連結会計年度における当事業の売上高は576百万円、セグメント損失は21百万円となりました。
(不動産流通事業)
当連結会計年度の不動産流通事業においては、買取再販事業で仕入れた自社物件の販売を促進するため、インターネットや折込チラシ等で物件の広告を強化するとともに、中古物件の売買仲介に際しては、お客様のニーズに合ったリフォーム・リノベーションの提案を行い、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進して売上拡大に努めてまいりました。
しかしながら、第4四半期に予定しておりました1物件の引渡しが翌期にずれ込んだため、売上高は299百万円、セグメント損失は1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、885百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は159百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82百万円、未成工事受入金の増加144百万円があったものの、たな卸資産の増加401百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は100百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は552百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入412百万円があったこと等によるものです。