有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、2,656百万円となりました。
流動資産は1,707百万円となりました。主な内訳は、現金預金885百万円、販売用不動産546百万円であります。
固定資産は948百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産832百万円、投資その他の資産67百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、1,325百万円となりました。
流動負債は954百万円となりました。主な内訳は、未成工事受入金344百万円、工事未払金299百万円であります。
固定負債は371百万円となりました。主な内訳は、長期借入金368百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,330百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金849百万円、資本金244百万円、資本剰余金235百万円であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高につきましては、3,775百万円となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、住宅リフォーム事業が2,900百万円、新築住宅事業が576百万円、不動産流通部が299百万円となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要(1)業績」に記載しております。
営業利益につきましては、98百万円となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、住宅リフォーム事業が122百万円、新築住宅事業が△21百万円、不動産流通部が△1百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場に伴う株式公開費用(営業外費用)16百万円の発生により、当連結会計年度の経常利益は82百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は82百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 戦略的の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の国内の住宅事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。この厳しい環境に対し、当社グループとしましては営業地域内でのシェアの拡大と事業エリアの拡大が不可欠と考えております。そのためにも、引き続き住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通の3事業で3万世帯以上のOB顧客からの住宅ニーズにワンストップで応え、顧客との関係の強化に努めるとともに、差別化を図るべく独自開発した「無添加厚塗りしっくい®」に続く新商品の開発、デザイン力・提案力強化を図り、新規顧客の開拓を進めてまいります。一方で原価・経費の削減に取り組み、利益率の改善に継続的に努めてまいります。