有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始にあたっては、原則的に信用調査を行い取引条件を含め取引の可否について判断をしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し、財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は概ね2か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権を各部門において、顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。
また、定期的にヒアリングを実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め、取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注3) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始にあたっては、原則的に信用調査を行い取引条件を含め取引の可否について判断をしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し、財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は概ね2か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権を各部門において、顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。
また、定期的にヒアリングを実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め、取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金預金 | 885,909 | 885,909 | - |
| (2) 完成工事未収入金 | 90,553 | 90,553 | - |
| (3) 投資有価証券 | 14,349 | 14,349 | - |
| 資産計 | 990,812 | 990,812 | - |
| (1) 工事未払金 | 299,603 | 299,603 | - |
| (2) 未払金 | 48,517 | 48,517 | - |
| (3) 未払法人税等 | 3,892 | 3,892 | - |
| (4) 長期借入金 ※ | 539,011 | 544,038 | △5,027 |
| 負債計 | 891,024 | 896,052 | △5,027 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 884,581 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 90,553 | ― | ― | ― |
| 合計 | 975,135 | ― | ― | ― |
(注3) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 170,232 | 136,838 | 89,568 | 60,232 | 48,816 | 33,325 |
| 合計 | 170,232 | 136,838 | 89,568 | 60,232 | 48,816 | 33,325 |