有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始に当たっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金ならびに未払金は、概ね2か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 1.「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価について、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味し新規に同様の借入を起こった場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始に当たっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金ならびに未払金は、概ね2か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 3,578 | 3,578 | - |
| 資産計 | 3,578 | 3,578 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,316,095 | 1,315,012 | 1,083 |
| 負債計 | 1,316,095 | 1,315,012 | 1,083 |
(注) 「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 4,265 | 4,265 | - |
| 資産計 | 4,265 | 4,265 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,341,842 | 1,340,207 | 1,635 |
| 負債計 | 1,341,842 | 1,340,207 | 1,635 |
(注) 1.「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 1,537,824 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 255,782 | - | - | - |
| 売掛金 | 49,729 | - | - | - |
| 合計 | 1,843,336 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 1,240,739 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 208,644 | - | - | - |
| 売掛金 | 48,340 | - | - | - |
| 合計 | 1,497,724 | - | - | - |
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 315,993 | 286,862 | 328,490 | 176,667 | 94,110 | 113,970 |
| 合計 | 315,993 | 286,862 | 328,490 | 176,667 | 94,110 | 113,970 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 465,759 | 414,779 | 255,250 | 88,803 | 53,060 | 64,189 |
| 合計 | 465,759 | 414,779 | 255,250 | 88,803 | 53,060 | 64,189 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,265 | - | - | 4,265 |
| 資産計 | 4,265 | - | - | 4,265 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 1,340,207 | - | 1,340,207 |
| 負債計 | - | 1,340,207 | - | 1,340,207 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価について、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味し新規に同様の借入を起こった場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル2の時価に分類しております。