有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。
(2) 経営環境
当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境におきましては、住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充など、政府による需要喚起のための後押しはあるものの、円安や資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の材料高、住宅設備機器の供給不足等による納期遅延、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の広がりなど従来と異なる環境下においても成長発展できるよう、2021年度から2023年度までの3年間の基本方針を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。
中期経営計画の基本方針
① 競争力強化(人材力の強化、新規事業の創出)
② 成長拡大戦略(既存営業エリアの拡大と深耕、新規営業エリアの獲得(M&A))
③ 環境変化への適応力強化(機動的な営業体制の構築、財務基盤の強化)
目標とする経営指標

	2021年度	2022年度	2023年度
売上高(百万円)	6,885	8,287	9,954
売上成長率(%)	27.6	20.4	20.1
営業利益(百万円)	158	209	324

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
① 人材力の強化
当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのために、新規学卒者を中心に積極的な採用を行い、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社1年目から経営トップによる研修を実施するなど、階層別の研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。加えて、建築士等の有資格者など、即戦力のキャリア採用にも注力し、知識・経験を十二分に活用してまいります。
また、福利厚生や社内行事の企画・運営を社員自らが行うことによって自主性を醸成し、安心して働くことのできる仕組みづくりや働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。
② 既存営業エリアの拡大と深耕
住宅ビジネスにおいて成長発展するためには、現在の商圏に留まることなく、新規出店による営業エリアの拡大が必須であると認識しております。このための具体的な戦略として、既存営業エリアに隣接するエリアへ新規出店してまいります。また、既存営業エリア内においても既存店と既存店の間に新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めてまいります。
また、住宅ビジネスにおける営業エリアの拡大には、新たなサプライチェーンの構築が鍵となります。既存のサプライチェーンを活用しながら、持続的にサプライチェーンを展開・安定させることで、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として顧客が気軽に相談できる関係づくりと、さらなる顧客満足の追求に努めて着実な成長を図ってまいります。
③ 新規営業基盤の獲得(M&A)
2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標(2030 年度に連結売上高300億円)を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、M&Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、IT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。
また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。
④ ITやDXのさらなる導入
労働集約性の高いビジネスである住宅事業を展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、建設業界における専門技術者の有効求人倍率高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。この課題を克服するために、AIやIoTなどの情報処理技術を積極的に導入して省人化運営の業務フローを確立するとともに、DXを進めて現場品質の向上と施工ノウハウの共有を進め、社員一人あたりの生産性をさらに高めてまいります。
⑤ 財務基盤の強化
当社グループの成長戦略であるM&Aにおける資金の確保は、主に金融機関からの借入れに依拠しております。今後も積極的な成長戦略を進めていくためにも、安定的な資金調達先の確保やリスクに耐えうる財務基盤の構築が重要であると認識しております。中期経営計画に沿って資金計画を策定し、金融機関とは良好な関係性を維持するとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めてまいります。