有価証券届出書(新規公開時)

今後の経済動向につきましては、当面、景気の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、持続的成長への各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の停滞や企業収益の伸び悩みなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
なお、住宅市場につきましては、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、消費税率引き上げの先伸ばしもあり、需要は堅調に推移することが期待されます。ただし、建設費の動向や建設労働者の需給状況には、引き続き注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社が対処すべき当面の課題としては、主に次の項目が挙げられます。
① 営業地域内でのシェアの拡大
当社は、現状、既存マーケット内での深耕が不十分であることが課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、新規出店による営業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。
② 事業エリアの拡大
当社は、さらなる事業の拡大を考えております。新規出店のみならず、M&Aやアライアンス等も有効活用することで、営業地域内の深耕はもちろんのこと、既存商圏外の地域への事業領域を拡大することで、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。
③ 各事業部門間の連携の強化
当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、2万6千世帯を超えるOB顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。
④ コーポレート・ガバナンスの充実
当社は継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査等の他部署による牽制的な機能をより一層発揮することに努めました。これらにより、取締役による経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。
次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の順守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、内部監査室を発足し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。
今後はさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、社外取締役を選任することにより、経営の透明性及び公正性の向上に加え、株主の方の立場に近く、より高度な知識と経験に裏打ちされた意見を取り入れてまいりたいと考えております。
⑤ 人材の確保と育成
当社は、今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、社内教育の拡充、それによる社員の資質向上を図り、社員一人一人のレベルアップを図るとともに、部店長・課長・リーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。