建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しており
ます。

2017/03/28 15:34

#2 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は55百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2017/03/28 15:34

#3 事業等のリスク

① 自然災害について
当社が行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について

2017/03/28 15:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において損益への影響はありません。

2017/03/28 15:34

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年になっております。2017/03/28 15:34

#6 固定資産除却損の注記

※4. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	7,222千円	-千円
構築物	2,384	-

2017/03/28 15:34

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
建物	46,110千円	43,132千円
土地	429,913	168,812

2017/03/28 15:34