経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度は、会社法に基づき、平成30年3月9日開催の取締役において決議されたものであります。

決議年月日	平成30年3月9日
新株予約権の行使期間	平成33年4月1日から平成37年3月31日
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、平成30年12月期乃至平成35年12月期において、次にあげる条件を充たしている場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。いずれか2期連続する連結会計年度の経常利益の合計額が、500百万円を超過すること(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1.本新株予約権1個あたりの発行価額は、3,600円とする。
2.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする 。

2018/03/30 15:30

#2 業績等の概要

また、新規の出店として愛知県にて11店舗目となる岡崎店を開設することでドミナントエリアの拡大を図り、さらにM&Aによる成長戦略を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,775百万円となり、営業利益は98百万円、経常利益は82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円となりました。
なお、当社は、平成29年2月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場及び名古屋証券取引所市場第二部へ新規上場いたしました。

2018/03/30 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益につきましては、98百万円となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、住宅リフォーム事業が122百万円、新築住宅事業が△21百万円、不動産流通部が△1百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場に伴う株式公開費用(営業外費用)16百万円の発生により、当連結会計年度の経常利益は82百万円となりました。

2018/03/30 15:30