#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2019/03/29 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が190百万円、完成工事未収入金が81百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円増加したこと等で、主にのれんの増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。
2019/03/29 15:30
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は50百万円となりました。その主な内容は、住宅リフォーム事業での体感型ショールーム1ヶ所39百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去・売却等はありません。
2019/03/29 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年2019/03/29 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/29 15:30
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2019/03/29 15:30