有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として原材料や人件費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、新規の出店として愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店を開設することで事業エリアの深耕を図り、さらにM&Aによる成長戦略を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において、問合せ件数が前期比16.8%増となり順調に推移したことと、2018年5月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり、売上高は4,781百万円(前期比26.6%増)、営業利益は220百万円(同123.7%増)、経常利益は220百万円(同167.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(同165.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。集客方法については、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当連結会計年度におけるインターネット経由での受注件数は184件(前期比49.6%増)と大きく増加いたしました。
また、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,358百万円(前期比15.8%増)、セグメント利益は190百万円(同55.7%増)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,054百万円(前期比83.1%増)、セグメント利益は13百万円(前期はセグメント損失21百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、中古物件探しから、資金計画、設計、施工、アフターサービスまでワンストップで対応する「ワンストップリノベーション」により、利便性の高いサービスに努めてまいりました。また、中古物件をスケルトンの状態から、お客様のライフスタイルや好みに合わせたフルリフォームのご提案をして、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進して売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は368百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益は16百万円(前期はセグメント損失1百万円)となりました。
②財政状態の状況
「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③当連結会計年度の財政状態の分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、856百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18百万円(前期は159百万円の資金の減少)となりました。これは主に、未成工事受入金の減少173百万円があったものの、税金等調整前当期純利益226百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32百万円(前期は100百万円の資金の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15百万円(前期は552百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円があったものの、長期借入金の返済による支出221百万円、配当金の支払額55百万円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期増減比(%)	受注残高(千円)	前期増減比(%)
住宅リフォーム事業	3,479,813	14.1	552,952	28.2
新築住宅事業	1,136,888	109.8	923,182	9.7
不動産流通事業	332,680	△11.0	39,401	△47.3
合計	4,949,381	24.8	1,515,535	12.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期増減比(%)
住宅リフォーム事業	3,358,235	15.8
新築住宅事業	1,054,960	83.1
不動産流通事業	368,061	22.9
合計	4,781,257	26.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点のよる当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高におきましては、前期比26.6%増の4,781百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、既存店が堅調に推移したことに加え、新店稼働や子会社の寄与により、1,005百万円の増収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、出店費用等の計上やM&Aに伴う一時的な費用の発生等により、前期比13.5%増の1,323百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減により、営業利益は前期比123.7%増の220百万円、経常利益は前期比167.7%増の220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は165.0%増の140百万円となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が190百万円、完成工事未収入金が81百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円増加したこと等で、主にのれんの増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円、工事未払金が49百万円、未払消費税等が49百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が58百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。
④資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他投資にかかる資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が18百万円であったものの、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が32百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末より29百万円減少し、856百万円となりました。