四半期報告書-第45期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより、受注環境は好調な状況が続いているものの、物流コストの高騰や原材料費の上昇などによる建設コストの上昇、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*(アール・コーブ)」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力の住宅リフォーム事業においてリフォーム相談会等のイベントにおける集客が好調だったことに加え、デザインリフォームや外装リフォームなど、専門性の高いリフォームに注力したことから受注単価が上昇いたしました。それにより受注が堅調に推移し、完成引渡しも順調に進んだため、売上高は前年同期比16.8%増加いたしました。また、新築住宅事業におきましても、集客方法の見直しやキャンペーンの実施、子会社におけるモデルハウス新設効果により受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比21.8%増加いたしました。
一方、費用面におきましては、教育訓練費や中長期の成長に向けた人材確保のための採用コストが増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,347百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は32百万円(同644.3%増)、経常利益は31百万円(同667.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむDIY教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前年同期比8.7%上昇し、受注高は前年同期比11.4%増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,640百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は53百万円(同510.2%増)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。
また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、昨年5月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり前年同期に比べて売上高は増加したものの、販管費においてM&Aに係るのれん償却費や教育訓練費等の増加があったため、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は483百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充させてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べて売上高は増加したものの、広告宣伝費や人員増に伴う費用等の増加があり、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は223百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益は1百万円(同77.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が37百万円増加したものの、現金預金が151百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主にのれんが15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が95百万円増加したものの、未払法人税等が72百万円、未払消費税が46百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円の計上があったものの、配当金の支払い57百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、705百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は23百万円となりました。これは主に法人税等の支払額81百万円があったものの、未成工事受入金の増加額95百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は23百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は151百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出102百万円や配当金の支払額56百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達 方法	完了年月	完成後の 増加能力
株式会社 トーヤハウス	熊本県熊本市	新築住宅事業	モデルハウス	17,079	借入金	2019年5月	(注)2

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。