四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより、受注環境は好調な状況が続いているものの、物流コストの高騰や原材料費の上昇などによる建設コストの上昇、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*(アール・コーブ)」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、順調に推移いたしました。
また、消費税増税後の経済対策として実施される次世代住宅ポイント制度や、クレジットカード決済によるキャッシュレス消費者還元事業への取り組みを積極的に行っており、引き続き安定した受注確保に努めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,785百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は138百万円(前年同期は営業利益8百万円)、経常利益は137百万円(前年同期は経常利益9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむDIY教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前年同期比7.2%上昇し、受注高は前年同期比6.9%増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,694百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益は136百万円(同578.5%増)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®(カステロディパーチェ)」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ)」と「BEDFORD®(ベッドフォード)」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。
また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、昨年5月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり前年同期に比べて売上高は増加したものの、販管費においてM&Aに係るのれん償却費や教育訓練費等の増加があったため、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は753百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は336百万円(前年同期比50.2%増)、セグメント利益は4百万円(同74.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が123百万円増加したものの、現金預金が161百万円、完成工事未収入金が86百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が19百万円増加したものの、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が68百万円増加したものの、未払法人税等が51百万円、1年内返済予定の長期借入金が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が101百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達 方法	完了年月	完成後の 増加能力
株式会社 トーヤハウス	熊本県熊本市	新築住宅事業	モデルハウス	17,079	借入金	2019年5月	(注)2

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。