訂正四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が出始めるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、住宅ローン金利が低い水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による一部住宅設備機器の納期遅延や、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社は今年創業50周年の節目を迎え、当社グループの更なる業容拡大と安定的な経営基盤構築を目指し、グループビジョン「Vision 2030 forward 300」及び3カ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。10年後となる2030年には売上高300億円の達成を目指し、5つの重点施策を実施するとともに、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響による住宅設備機器の納期遅延等により、主力の住宅リフォーム事業において一部工期の期ずれが発生したものの、今年1月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与もあり、全てのセグメントにおいて売上高は増加いたしました。一方、費用につきましては、M&Aに係る一時的な費用25百万円の発生に加え、50周年記念企画等の広告宣伝費が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,140百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失は74百万円(前年同期は営業損失11百万円)、経常損失は76百万円(前年同期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、新型コロナウイルスの影響による顧客との打合せ機会の低下を回避するために、「LINEアプリ」を活用したリフォームのご相談や見積り依頼ができるサービスを開始するなど、他社との差別化を行って集客を強化してまいりました。
しかしながら、M&Aの実施によって取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等があり、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は739百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ)」と「BEDFORD®(ベッドフォード)」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。
また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は217百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、一団の土地を仕入れて開発分譲するとともに、自社での新築注文住宅及び新築分譲住宅用地としての活用も行うなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は182百万円(前年同期比93.1%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が89百万円、販売用不動産が97百万円減少したものの、現金預金が436百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは主に建物・構築物が39百万円、土地が106百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が291百万円、未成工事受入金51百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が263百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。