四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、住宅ローン減税延長等の政府による後押しがあるものの、消費税増税に伴う需要の反動減や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う個人消費の低迷に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社は今年創業50周年の節目を迎え、当社グループの更なる業容拡大と安定的な経営基盤構築を目指し、グループビジョン「Vision 2030 forward 300」及び3カ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。10年後となる2030年には売上高300億円の達成を目指し、5つの重点施策を実施するとともに、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの影響下での対応につきましては、政府による緊急事態宣言を受けて多数の顧客が来場する集客イベントを中止した一方、「LINEアプリ」などのWEBを活用した非対面での営業活動も展開するなど、ウィズコロナでの新たな営業体制の構築に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、今年1月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与があったものの、住宅リフォーム事業の集客イベントを一部中止したことによる影響と、新築住宅事業において熊本での震災復興需要が一巡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
また、費用につきましても、50周年記念企画やOB顧客への需要喚起策等の広告宣伝費の増加に加え、前述のアプリコット株式会社のM&Aに伴う一時的な費用の発生や、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,312百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は83百万円(前年同期は営業利益32百万円)、経常損失は79百万円(前年同期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、「LINEアプリ」等を活用して、お客様がリフォームのご相談や見積り依頼を簡便にオンラインでできるサービスを開始し、非対面で接客できる営業体制を構築するなど、他社との差別化を行って集客を強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大や政府による緊急事態宣言を受け、多数の顧客が来場する住宅リフォーム相談会等の中止による営業機会の減少に加え、経済活動の自粛によって、受注内容が緊急性の高い修繕工事等に集中したことにより、平均単価が低下するなどの影響があったものの、今年1月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与があり、売上高は1,644百万円(前年同期比0.2%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、OB顧客へのキャンペーン企画等の広告宣伝費の増加に加え、M&Aの実施によって取得関連費用の計上や人件費等が増加したことで、セグメント損失は86百万円(前年同期はセグメント利益53百万円)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ)」と「BEDFORD®(ベッドフォード)」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。
また、打合せや完成見学会・構造見学会のオンライン化を新たに開始する等のインサイドセールスを導入して、事業活動の効率化に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、熊本の子会社において震災復興の新築需要が一巡したことにより、売上高は432百万円(前年同期比10.5%減)となりました。一方で、利益面につきましては、現場管理体制の見直しによる原価の低減等、売上総利益率の改善を進めたことにより、セグメント利益は15百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
また、一団の土地を仕入れて開発分譲するとともに、自社での新築注文住宅及び新築分譲住宅用地としての活用も行うなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛によって流通する物件数が減少し、物件案内数や査定数が低下するなど営業活動に影響を受けたものの、受注残の着実な売上計上により売上高は 235百万円(前年同期比5.1%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、長期保有物件の価格見直しによる粗利率の低下により、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円増加いたしました。これは主に現金預金が896百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に土地が106百万円、建物・構築物が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が491百万円、1年内返済予定の長期借入金が120百万円、未成工事受入金が118百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が533百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて875百万円増加し、1,426百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は6百万円(前年同期は23百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失79百万円、仕入債務の減少59百万円等の減少要因があったものの、未成工事受入金の増加118百万円、減価償却費24百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は44百万円(前年同期は23百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は913百万円(前年同期は151百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出255百万円や配当金の支払57百万円があったものの、長期借入れによる収入755百万円、短期借入金の増加491百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。