四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより、受注環境は好調な状況が続いているものの、物流コストの高騰や原材料費の上昇などによる建設コストの上昇、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*(アール・コーブ)」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジー効果を発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力の住宅リフォーム事業において受注が堅調に推移したことに加え、子会社の業績寄与もあり、売上高は増加いたしました。一方、費用につきましては、中長期の成長に向けた人材確保のための採用コストや人件費、生産性向上のための教育訓練費等が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,045百万円(前年同期比13.0%増)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益4百万円)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむDIY教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前年同期比11.1%上昇し、受注高は前年同期比14.0%増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は737百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。
また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間において、完工引渡しは予定通り推移しましたが、M&Aに係るのれん償却費等の販管費の増加もあり、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は213百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充させてまいりました。
しかしながら、業容拡大に伴う人員の増加により人件費等が増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は94百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が32百万円増加したものの、現金預金が151百万円、完成工事未収入金が76百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前年連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が11百万円増加したものの、のれんが7百万円、建物が5百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が85百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は400百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。