四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、円安や資源価格の高騰を受けた物流コスト・建築コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年2月に策定した中期経営計画の3つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、住宅リフォーム事業において大型工事や外装工事等の引き合いが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症等の影響で給湯器などの住宅設備機器の納期遅延が発生し、工事の着手を延期したことによる期ずれがあったことに加え、新築住宅事業において熊本の震災復興需要の反動減となったことや、不動産流通事業においても不動産の買取再販の案件数が減少したこと等により、売上高は前年同期比で微増となりました。また、利益面につきましては、店舗の増加に伴う拠点維持費や広告宣伝費、人件費等が増加し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,204百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は5百万円(前年同期比90.3%減)、経常利益は14百万円(前年同期比76.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま1日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌R*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、コロナ禍における在宅時間の増加に伴って「住まい」への関心が高まり、大型工事や外装工事の引き合いが回復するとともに、住宅設備機器の入れ替え需要なども堅調に推移したこと、及び前期に開設した2店舗の集客が好調に推移したことから、売上高は2,546百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、店舗の増加に伴う各種経費が増加したことにより、セグメント利益は8百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や無垢フローリングなどの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた4つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完成見学会・構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、引渡し棟数は計画通りに推移しましたが、熊本での震災復興需要の反動減や、長期化するウッドショックの影響等により受注が低調となっていることから、売上高は335百万円(前年同期比27.0%減)となり、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況が高騰する中で販売用不動産の仕入を慎重に行っており、不動産の再販物件数が減少したことから、売上高は322百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金等が12百万円、販売用不動産が32百万円増加したものの、現金預金が216百万円、売上債権が44百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が39百万円、のれんが26百万円減少したものの、建物・構築物が100百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が80百万円、未成工事受入金が102百万円増加したものの、仕入債務が61百万円、未払金が23百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は877百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が141百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に新株予約権が13百万円増加したものの、配当金の支払い32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、1,321百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期は216百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少44百万円、未成工事受入金の増加102百万円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加44百万円、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払い84百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は87百万円(前年同期は7百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出94百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は226百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入40百万円、短期借入金の純増80百万円があったものの、長期借入金の返済による支出169百万円、配当金の支払い32百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、円安や資源価格の高騰を受けた物流コスト・建築コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年2月に策定した中期経営計画の3つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*(アール・コーブ)」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、住宅リフォーム事業において大型工事や外装工事等の引き合いが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症等の影響で給湯器などの住宅設備機器の納期遅延が発生し、工事の着手を延期したことによる期ずれがあったことに加え、新築住宅事業において熊本の震災復興需要の反動減となったことや、不動産流通事業においても不動産の買取再販の案件数が減少したこと等により、売上高は前年同期比で微増となりました。また、利益面につきましては、店舗の増加に伴う拠点維持費や広告宣伝費、人件費等が増加し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,204百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は5百万円(前年同期比90.3%減)、経常利益は14百万円(前年同期比76.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま1日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌R*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、コロナ禍における在宅時間の増加に伴って「住まい」への関心が高まり、大型工事や外装工事の引き合いが回復するとともに、住宅設備機器の入れ替え需要なども堅調に推移したこと、及び前期に開設した2店舗の集客が好調に推移したことから、売上高は2,546百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、店舗の増加に伴う各種経費が増加したことにより、セグメント利益は8百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や無垢フローリングなどの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた4つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完成見学会・構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、引渡し棟数は計画通りに推移しましたが、熊本での震災復興需要の反動減や、長期化するウッドショックの影響等により受注が低調となっていることから、売上高は335百万円(前年同期比27.0%減)となり、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況が高騰する中で販売用不動産の仕入を慎重に行っており、不動産の再販物件数が減少したことから、売上高は322百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金等が12百万円、販売用不動産が32百万円増加したものの、現金預金が216百万円、売上債権が44百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が39百万円、のれんが26百万円減少したものの、建物・構築物が100百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が80百万円、未成工事受入金が102百万円増加したものの、仕入債務が61百万円、未払金が23百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は877百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が141百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に新株予約権が13百万円増加したものの、配当金の支払い32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、1,321百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期は216百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少44百万円、未成工事受入金の増加102百万円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加44百万円、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払い84百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は87百万円(前年同期は7百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出94百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は226百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入40百万円、短期借入金の純増80百万円があったものの、長期借入金の返済による支出169百万円、配当金の支払い32百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 | 天白店 (名古屋市天白区) | 住宅リフォーム 新築住宅 不動産流通 | 店舗 (既存店の建て替え) | 2022年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
