	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
貸倒引当金繰入額	-	2,203
賞与引当金繰入額	22,641	28,023
広告宣伝費	227,684	208,423

2019/03/29 15:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/03/29 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,502	千円	15,413	千円
完成工事補償引当金	8,501		9,722

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産の評価減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,886千円は「棚卸資産の評価減」1,426千円、「その他」2,460千円として組み替えております。

2019/03/29 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年2019/03/29 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/29 15:30