有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,502	千円	15,413	千円
完成工事補償引当金	8,501		9,722
繰越欠損金	3,003		―
差入保証金	2,090		2,552
未払事業税	1,039		5,895
投資有価証券評価損	486		487
棚卸資産の評価減	1,426		4,681
その他有価証券評価差額金	-		158
その他	2,460		6,282
繰延税金資産小計	27,510		45,194
評価性引当額	△5,618		△4,407
繰延税金資産合計	21,891		40,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,381		-
土地評価差額金	1,650		1,650
特別償却準備金	889		487
繰延税金負債合計	3,921		2,138
繰延税金資産純額	17,970		38,648

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産の評価減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,886千円は「棚卸資産の評価減」1,426千円、「その他」2,460千円として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,809	千円	37,585	千円
固定資産-繰延税金資産	―		2,713
固定負債-繰延税金負債	2,839		1,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割等	2.2		0.9
評価性引当額の増減額	1.1		△0.5
のれん償却額	0.3		2.7
子会社株式取得費用	1.1		3.7
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		38.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.0%は、「子会社株式取得費用」1.1%、「その他」△0.1%として組み替えております。