有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,413	千円	10,722	千円
完成工事補償引当金	9,722		9,621
差入保証金	2,552		3,031
未払事業税	5,895		3,489
投資有価証券評価損	487		462
棚卸資産の評価減	4,681		6,431
その他有価証券評価差額金	158		123
繰越欠損金	-		2,002
新株予約権	-		4,894
その他	6,282		4,880
繰延税金資産小計	45,194		45,659
評価性引当額	△4,407		△8,680
繰延税金資産合計	40,786		36,979
繰延税金負債
土地評価差額金	1,650		1,650
特別償却準備金	487		96
その他	-		920
繰延税金負債合計	2,138		2,667
繰延税金資産純額	38,648		34,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割等	0.9		1.0
評価性引当額の増減額	△0.5		1.8
のれん償却額	2.7		4.7
子会社株式取得費用	3.7		0.8
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		39.9