有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	10,052	千円	9,970	千円
賞与引当金	14,526		18,186
未払費用	9,537		8,391
未払事業税	5,957		4,281
棚卸資産の評価減	11,518		13,545
減価償却超過額	12,876		9,708
投資有価証券評価損	571		571
差入保証金	3,229		3,774
新株予約権	9,602		13,664
その他	7,509		10,030
繰延税金資産小計	85,382		92,126
評価性引当額	△11,368		△17,412
繰延税金資産合計	74,014		74,714
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	4,045		2,345
減価償却累計額	905		792
その他	388		2,330
繰延税金負債合計	5,340		5,468
繰延税金資産純額	68,674		69,246

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」へ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「未払費用」を9,537千円を独立掲記し、「その他有価証券評価差額金」360千円は、「その他」へ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割等	1.6		1.2
軽減税率等	△1.8		△0.5
評価性引当額の増減	1.4		2.6
のれん償却額	10.1		6.9
子会社実効税率差異	1.5		0.6
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		41.7