有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,502	千円
完成工事補償引当金	8,501
繰越欠損金	3,003
差入保証金	2,090
未払事業税	1,039
投資有価証券評価損	486
その他	3,886
繰延税金資産小計	27,510
評価性引当額	△5,618
繰延税金資産合計	21,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,381
土地評価差額金	1,650
特別償却準備金	889
繰延税金負債合計	3,921
繰延税金資産純額	17,970

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,809	千円
固定負債-繰延税金負債	2,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	2.2
評価性引当額の増減額	1.1
のれん償却額	0.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8