有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	10,183	千円	10,052	千円
賞与引当金	10,227		14,526
未払事業税	2,453		5,957
棚卸資産の評価減	10,105		11,518
減価償却超過額	4,732		12,876
投資有価証券評価損	565		571
差入保証金	3,527		3,229
その他有価証券評価差額金	433		360
新株予約権	4,894		9,602
その他	9,022		16,686
繰延税金資産小計	56,146		85,382
評価性引当額	△8,815		△11,368
繰延税金資産合計	47,331		74,014
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	4,232		4,045
減価償却累計額	1,026		905
その他	422		388
繰延税金負債合計	5,682		5,340
繰延税金資産純額	41,648		68,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		0.4
住民税均等割等	7.9		1.6
軽減税率等	△11.1		△1.8
評価性引当額の増減	2.2		1.4
のれん償却額	48.0		10.1
子会社株式取得費用	59.9		-
子会社実効税率差異	11.2		1.5
その他	△3.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	152.4		44.2