有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	9,970	千円	11,240	千円
賞与引当金	18,186		18,599
未払費用	8,391		17,039
未払事業税	4,281		8,051
棚卸資産の評価減	13,545		17,243
減価償却超過額	9,708		12,061
投資有価証券評価損	571		571
差入保証金	3,774		4,351
新株予約権	13,664		20,587
その他	10,030		12,345
繰延税金資産小計	92,126		122,091
評価性引当額	△17,412		△29,364
繰延税金資産合計	74,714		92,726
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	2,345		2,719
減価償却累計額	792		707
資産除去費用	-		2,333
その他	2,330		2,481
繰延税金負債合計	5,468		8,241
繰延税金資産純額	69,246		84,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	1.2		0.9
軽減税率等	△0.5		△0.6
評価性引当額の増減	2.6		3.9
税額控除	-		△3.9
のれん償却額	6.9		4.7
子会社実効税率差異	0.6		1.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		36.8