有価証券報告書-第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	9,621	千円	10,183	千円
賞与引当金	10,722		10,227
未払事業税	3,489		2,453
棚卸資産の評価減	6,431		10,105
減価償却超過額	-		4,732
投資有価証券評価損	462		565
差入保証金	3,031		3,527
繰越欠損金	2,002		-
その他有価証券評価差額金	123		433
新株予約権	4,894		4,894
その他	4,880		9,022
繰延税金資産小計	45,659		56,146
評価性引当額	△8,680		△8,815
繰延税金資産合計	36,979		47,331
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	1,650		4,232
特別償却準備金	96		-
減価償却累計額	-		1,026
その他	920		422
繰延税金負債合計	2,667		5,682
繰延税金資産純額	34,311		41,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		7.0
住民税均等割等	1.0		7.9
軽減税率等	-		△11.1
評価性引当額の増減額	1.8		2.2
のれん償却額	4.7		48.0
子会社株式取得費用	0.8		59.9
子会社実効税率差異	-		11.2
その他	0.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		152.4