構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2020/03/30 16:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	37,375千円	34,363千円
土地	168,812	168,812

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。
この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2020/03/30 16:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/03/30 16:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2020/03/30 16:16