建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は70百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

⑦ 自然災害について
住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるとともに、BCP(事業継続計画)を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2021/03/29 15:59

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物・構築物	34,363千円	82,296千円
土地	168,812	204,930

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13,433千円、工具器具・備品112千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加いたしました。これは主に現金預金が845百万円、売上債権が109百万円、販売用不動産が85百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に土地が159百万円、建物・構築物が61百万円、のれんが102百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加いたしました。

2021/03/29 15:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2021/03/29 15:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2021/03/29 15:59

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2021/03/29 15:59