当社グループでは人材確保のため、新卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針であります。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。
② 店舗展開に係る固定資産の減損について
当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/29 15:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	523,362	千円
固定資産	98,217
資産合計	621,580

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2021/03/29 15:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2021/03/29 15:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

2021/03/29 15:59

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/29 15:59

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

2021/03/29 15:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/29 15:59

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアプリコット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	127,986	千円
固定資産	122,813
のれん	18,683

株式の取得により新たに株式会社MIMAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	523,362	千円
固定資産	98,217
のれん	123,874

2021/03/29 15:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は7百万円(前連結会計年度は29百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出123百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入81百万円、その他の投資活動による収入50百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/29 15:59

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

2021/03/29 15:59

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/03/29 15:59

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/29 15:59

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2021/03/29 15:59