売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、1970年4月に創業し、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションに掲げ、顧客の顔が直接見える一般住宅を専門として、半世紀以上の長きにわたり、新築住宅・住宅リフォーム事業等を行っております。
当社グループは2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて2021年に中期経営計画を策定しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る戦略として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を重要課題として認識し、それぞれに対処するための取組みを行っております。
(b) コーポレート・ガバナンスの強化

2023/03/30 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産流通事業」は、主に不動産の売買・仲介・買取再販、新築分譲住宅の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引価格は市場取引価格を参考に決定しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。2023/03/30 15:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、新築住宅事業において、特定の時期に建築工事が集中しないよう建物完成引渡し時期の調整を行っております。また、住宅リフォーム事業においても、集客イベント実施時期を分散させるなどして、建築工事及び建物完成引渡し時期の平準化を図っております。
なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,544千円減少し、売上原価は22,544千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 15:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引価格は市場取引価格を参考に決定しております。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2023/03/30 15:32

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標

	2021年度	2022年度	2023年度
売上高(百万円)	6,885	8,287	9,954
売上成長率(%)	27.6	20.4	20.1

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、新築住宅事業においてウッドショック等の材料高による消費マインドの低下などにより受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる需要の回復や、テレビCM、YouTubeなどのSNSを活用した新たな広告戦略と新規出店効果によって引き合いが堅調に推移したことから、前期に比べ増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,046百万円(前期比1.9%増)、営業利益は226百万円(前期比9.0%増)、経常利益は232百万円(前期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前期比49.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2023/03/30 15:32