	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	26	215
賞与引当金繰入額	46,523	58,928
広告宣伝費	324,391	339,329

2023/03/30 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金等
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～38年2023/03/30 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
完成工事補償引当金	10,052	千円	9,970	千円
賞与引当金	14,526		18,186
未払費用	9,537		8,391

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」へ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

2023/03/30 15:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/03/30 15:32