	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	215	1,457
賞与引当金繰入額	58,928	59,789
広告宣伝費	339,329	338,108

2024/03/28 15:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金等
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～38年2024/03/28 15:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
完成工事補償引当金	9,970	千円	11,240	千円
賞与引当金	18,186		18,599
未払費用	8,391		17,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/28 15:49