有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。
(2)経営環境
当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、OB顧客との強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の内容であります。
①事業エリア内でのシェアの拡大
当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。
この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化をはじめ、差別化商品の開発及び社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。
②事業エリアの拡大
さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、M&Aや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。
③各事業部門間の連携の強化
当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、3万1千世帯を超えるOB顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。
④グループ連携の強化
当社グループは、グループ会社間のシナジーを発揮することが重要であると認識しております。そのためには、グループ会社への役員派遣によるマネジメント・ガバナンスの強化に留まらず、営業支援や業務インフラの整備、人事交流といった施策をこれまで以上に行い、売上増進やコスト削減、技術力やデザイン力の強化に努め、グループ化によるシナジーを発揮して、グループ経営全般を効率的に行うことが重要と考えております。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。
次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。
この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。
また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。
⑥人材の確保と育成
今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
この課題を克服するために、入社1年目から経営者と同じ目線や考え方ができるように社内教育を充実させ、社員の資質向上を図り、部店長・課長・リーダーの育成を強化して、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
⑦IT技術のさらなる導入
住宅に関する事業を展開拡大していく上で、専門的知識や経験を有した人材を多く必要としておりますが、有効求人倍率の高止まりから十分な人材の確保ができずに機会損失が生じるおそれがあると認識しております。
この課題を克服するために、AIやIoTなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人あたりの生産性を向上させることが重要であると考えております。