純資産
連結
- 2014年2月28日
- 11億1023万
- 2015年2月28日 +13.91%
- 12億6462万
- 2016年2月29日 +13.08%
- 14億3002万
- 2016年11月30日 +15.29%
- 16億4865万
個別
- 2014年2月28日
- 10億4552万
- 2015年2月28日 +17.71%
- 12億3066万
- 2016年2月29日 +8.97%
- 13億4100万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2017/02/08 15:00
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 4.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。2017/02/08 15:00
5.移動価格は、純資産価額法を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、収益還元法を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2017/02/08 15:00
3.発行価格は純資産価額法により算出した価格を参考に決定した価格であります。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第63期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)2017/02/08 15:00
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①流動資産 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2017/02/08 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2017/02/08 15:00
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(ストック・オプション)の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。項目 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり純資産額 723.92円 788.82円 1株当たり当期純利益金額 69.38円 85.16円
(旧本社建物および土地の譲渡) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/02/08 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権(ストック・オプション)の未行使残高前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり純資産額 743.90円 841.19円 1株当たり当期純利益金額 50.79円 117.56円
がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。