訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 3名 当社グループ従業員 70名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 600,000株	普通株式 50,200株	普通株式 40,000株
付与日	平成16年2月17日	平成22年2月23日	平成22年2月23日
権利確定条件	本新株予約権の全部又は一部につき新株予約権を行使することができる。ただし1個の本新株予約権を分割して行使することはできない。	「第4提出会社の状況」「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成16年4月1日 至 平成26年3月31日	自 平成24年3月2日 至 平成32年2月20日	自 平成22年3月1日 至 平成32年2月20日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		600,000	50,200	40,000
権利確定		-	-	-
権利行使		600,000	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	50,200	40,000

(注) 平成28年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	172	416	416
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 平成28年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社グループ従業員 70名	当社取締役 2名	当社取締役 5名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,200株	普通株式 40,000株	普通株式 96,000株
付与日	平成22年2月23日	平成22年2月23日	平成28年2月22日
権利確定条件	「第4提出会社の状況」「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年3月2日 至 平成32年2月20日	自 平成22年3月1日 至 平成32年2月20日	自 平成30年2月23日 至 平成38年2月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	96,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	96,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		50,200	40,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		50,200	40,000	-

(注) 平成28年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	416	416	814
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 平成28年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円