要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
営業権 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(社内における利用可能期間(5年)に基づく)2024/06/17 15:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
現金及び預金	20,243千円	20,243千円
建物及び構築物	714,611	686,716
土地	800,227	800,227

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/17 15:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/17 15:02