日宣（6543）の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2015年2月28日: 2億1453万
2016年2月29日 -3.93%: 2億611万
2017年2月28日 +414.55%: 10億6054万
2018年2月28日 -15.62%: 8億9489万
2019年2月28日 -2.91%: 8億6888万
2020年2月29日 -3.59%: 8億3770万
2021年2月28日 -7.44%: 7億7534万
2022年2月28日 -3.5%: 7億4817万
2023年2月28日 -3.78%: 7億1988万
2024年2月29日 -3.93%: 6億9158万
2025年2月28日 -4.03%: 6億6372万
2026年2月28日 -0.86%: 6億5802万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
顧客関連資産 10年
営業権 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(社内における利用可能期間(5年)に基づく)2026/05/26 16:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
現金及び預金	20,244千円	-千円
建物及び構築物	659,251	635,023
土地	800,227	800,227

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/05/26 16:45

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/26 16:45