建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/05/25 14:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	-千円	284,812千円
土地	-	332,805

2018/05/25 14:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	3,467千円	-千円
その他(有形固定資産)	14	34

2018/05/25 14:06

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
現金及び預金	20,235千円	20,237千円
建物及び構築物	911,797	881,423
機械装置及び運搬具	12,144	6,355

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/05/25 14:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 旧本社の売却 255,548千円
土地 旧本社及び第1城東ビルの売却 249,303千円

2018/05/25 14:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	大阪市城東区	建物・建物附属設備、構築物	10,843千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産については時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/05/25 14:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より25,413千円減少し、4,431,939千円となりました。これは主に、旧本社ビルの売却等により建物及び構築物が168,792千円、土地が249,303千円減少した一方で、現金及び預金が223,522千円、受取手形及び売掛金が85,539千円、投資有価証券が99,808千円増加したこと等によるものです。
(負債)

2018/05/25 14:06

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額	当連結会計年度期首残高	117,150
	当連結会計年度増減額	337,761
	当連結会計年度末残高	454,911

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は新たに対象となった不動産(旧本社建物及び土地)350,585千円の増加であり、主な減少額は減損損失10,843千円であります。
3.時価の算定方法

2018/05/25 14:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/05/25 14:06