要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
顧客関連資産 10年
営業権 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(社内における利用可能期間(5年)に基づく)2026/05/26 16:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
現金及び預金	20,244千円	-千円
建物及び構築物	659,251	635,023
土地	800,227	800,227

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/05/26 16:45

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/26 16:45