無形固定資産
連結
- 2025年2月28日
- 3億7751万
- 2026年2月28日 -25.28%
- 2億8208万
個別
- 2025年2月28日
- 2億2295万
- 2026年2月28日 -31.84%
- 1億5195万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2026/05/26 16:45
5.その他セグメントは当社の連結子会社でありました株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.その他セグメントは当社の連結子会社でありました株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。2026/05/26 16:45 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ409千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ861千円増加しております。2026/05/26 16:45
のれんの償却期間は5年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。
(連結子会社株式の売却) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 建物及び構築物 15~50年2026/05/26 16:45
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 16:45
(注)1.評価性引当額が6,268千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券の減損処理に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 投資事業組合運用益 △839 - 企業結合に伴い識別された無形固定資産 △26,697 △23,982 繰延税金負債合計 △127,513 △123,544
(注)2.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
工具、器具及び備品 4~20年2026/05/26 16:45