有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,030千円		16,187千円
未払社会保険料	3,686		4,534
株主優待費用	-		2,467
貸倒引当金	196		205
退職給付に係る負債	43,527		43,744
長期未払金	50,211		51,687
投資有価証券評価損	10,840		11,159
株式報酬費用	19,187		23,661
事業譲渡益	1,148		1,943
繰越欠損金	-		4,829
その他	1,109		1,668
繰延税金資産小計	136,938		162,089
評価性引当額(注)1	△80,239		△86,508
繰延税金資産合計	56,698		75,580
繰延税金負債
圧縮積立金	△99,712		△98,715
その他有価証券評価差額金	△264		△846
投資事業組合運用益	△839		-
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△26,697		△23,982
繰延税金負債合計	△127,513		△123,544
繰延税金資産(負債)の純額(注)2	△70,815		△47,963

(注)1.評価性引当額が6,268千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券の減損処理に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	3,567千円		4,537千円
固定負債-繰延税金負債	△74,382		△52,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	0.3		0.1
法人税額の特別控除	△2.5		△0.2
留保金課税	1.6		4.3
役員賞与	0.5		0.5
評価性引当額の増減	3.6		0.4
関係会社株式売却損	-		1.3
持分法投資利益	0.3		0.2
のれん償却額	0.2		0.5
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		37.3

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。