有価証券報告書-第70期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,972千円		4,892千円
未払社会保険料	3,295		2,940
貸倒引当金	206		219
減価償却超過額	12		-
退職給付に係る負債	28,395		35,477
長期未払金	56,276		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
株式報酬費用	8,299		13,063
その他	5,282		5,179
繰延税金資産小計	108,089		119,397
評価性引当額	△69,138		△72,065
繰延税金資産合計	38,950		47,331
繰延税金負債
圧縮積立金	△111,461		△107,545
その他有価証券評価差額金	△208		△281
投資事業組合運用益	△2,507		△9,677
繰延税金負債合計	△114,177		△117,504
繰延税金資産(負債)の純額	△75,226		△70,172

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	5,525千円		8,286千円
固定負債-繰延税金負債	△80,751		△78,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.4
役員賞与	0.7		-
留保金課税	0.8		0.7
株式報酬費用	1.3		1.4
評価性引当額の増加額	△2.0		△0.6
持分法投資損失	0.7		0.5
持分変動利益	-		△0.4
法人税額の特別控除	-		△1.7
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		30.2