有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,006千円		4,972千円
未払社会保険料	3,359		3,295
貸倒引当金	484		206
減価償却超過額	665		12
退職給付に係る負債	23,497		28,395
長期未払金	56,276		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
株式報酬費用	3,550		8,299
その他	10,354		5,282
繰延税金資産小計	105,541		108,089
評価性引当額	△71,658		△69,138
繰延税金資産合計	33,882		38,950
繰延税金負債
圧縮積立金	△115,378		△111,461
その他有価証券評価差額金	△83		△208
投資事業組合運用益	-		△2,507
繰延税金負債合計	△115,461		△114,177
繰延税金資産(負債)の純額	△81,579		△75,226

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	3,465千円		5,525千円
固定負債-繰延税金負債	△85,044		△80,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
役員賞与	-		0.7
留保金課税	0.7		0.8
株式報酬費用	1.1		1.3
評価性引当額の増加額	2.9		△2.0
のれん減損損失	1.3		-
持分法投資損失	0.2		0.7
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		32.1