有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	2,557千円		4,338千円
未払社会保険料	2,972		2,999
貸倒引当金	506		566
減価償却超過額	1,303		1,302
事務所移転関連費	-		1,542
退職給付に係る負債	16,828		20,079
役員退職慰労引当金	53,932		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	3,509		8,025
繰延税金資産小計	82,958		96,478
評価性引当額	△55,420		△63,300
繰延税金資産合計	27,537		33,177
繰延税金負債
圧縮積立金	△123,211		△119,294
その他有価証券評価差額金	△265		△79
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,543		△1,385
繰延税金負債合計	△125,020		△120,759
繰延税金資産(負債)の純額	△97,483		△87,581

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	4,663千円		4,351千円
固定負債-繰延税金負債	△102,146		△91,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との差異が法定実効税率の		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため		△0.1
住民税均等割	注記を省略しております。		0.5
留保金課税			0.4
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6