有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,481千円		6,199千円
未払社会保険料	4,154		2,649
貸倒引当金	1,847		1,910
減価償却超過額	1,595		1,417
減損損失	3,320		-
退職給付に係る負債	16,808		16,597
役員退職慰労引当金	45,161		49,911
投資有価証券評価損	3,796		3,796
その他	1,716		1,137
繰延税金資産小計	84,882		83,620
評価性引当額	△50,302		△55,047
繰延税金資産合計	34,580		28,573
繰延税金負債
圧縮積立金	-		△127,127
その他有価証券評価差額金	△362		△304
繰延税金負債合計	△362		△127,431
繰延税金資産(負債)の純額	34,217		△98,858

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	12,856千円		10,467千円
固定資産-繰延税金資産	21,360		2,811
固定資産-繰延税金負債	-		△112,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.1
役員報酬	1.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
留保金課税	1.3		1.1
税額控除	△2.5		-
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		32.8